解体直前の工場の石綿事前調査を実施
増築を重ねた鉄骨造の工場で、壁と天井の大部分がスレート波板です。
次の手順で対応しました。
①新築や増築の図面、登記記録、Google Earth等を手掛かりに現況の平面図と立面図と作成
②調査対象の棟、階、部屋、部位のリストを作成
③新築や増築の図面、登記記録、Google Earth等から各部位の建材を判断
④建材毎に石綿建材DBで石綿有無を確認、石綿含有疑義建材を石綿含有とみなす（書面調査）
⑤現地で部位毎に建材の種類を確認し写真撮影
⑥目視調査で見つけた建材について石綿建材DBで石綿有無を確認、石綿含有疑義建材を石綿含有とみなす（目視調査）
⑦目視調査の結果に基づき、現況の平面図、立面図から石綿含有建材の使用面積を算出
⑧石綿事前調査結果報告書、事前調査書面、調査結果のお知らせ看板を作成
特定粉じん排出等作業実施届出
本件は、窓・扉・開口部などの面積を引いても石綿含有成形板の使用面積が1,000㎡を大きく超えましたので
大阪府が条例で求める特定粉じん排出等作業実施届出を作成しました。
建物を囲う足場と防音シートの設置後、解体作業開始前に、役所の立ち入り検査がありました。
その際に届出書との不整合を指摘された石綿含有廃棄物仮置き場の位置を修正しました。
届出の作成、役所の立会検査、完了報告書の作成など、業務が増え発注者様の経済的負担も増えましたが、
選ばれる企業として、コンプライアンスを大切にし、効率的に工事を進めるために、必要なコストではないでしょうか。