調査依頼から石綿事前調査結果報告システムへの届出までの期間は？

書面調査の資料（平面図や立面図等）がある100㎡の住宅の場合、調査のご依頼から7日～14日のケースが多いです。

書面調査と目視調査で、石綿疑義建材を石綿含有建材とみなす場合は、目視調査の完了日から3日です。

分析調査を実施する場合は、分析試料採取完了日から10日です。　

＊ご注意：対象建築物や調査条件により納期は異なりますので、案件ごとにお問い合わせ下さい。

大阪市で使えるアスベスト調査の補助金はありますか？

これからも継続して使用する建築物で、露出している吹付け石綿の調査に上限金額25万円の補助金があります。

補助金交付申請の前に事前協議、契約を含む着手前に補助金交付決定が必要です。予算限度額に達し、補助金交付申請の受付を終了する場合もあるそうです。建築物石綿含有建材調査者が実施する調査であること。年度の1月31日までに完了実績報告書を提出すること。補助金の支払いは、含有調査が完了し、契約した業者へ費用の支払いを確認した後、等の条件があります。詳細はこちらをご覧下さい。　

壁や天井にビスで固定されている避難誘導灯を交換します。石綿事前調査は必要ですか？

電動工具等を用いて、石綿等が使用さ れている可能性がある壁面等に穴をあける作業が想定される場合は必要です。​

石綿を含む建材を使用した 建築物等の解体や改修の作業にあたっては、大気汚染防止法及び自治体の条例により、

適切な飛散防止対策をとるべきことが規定 されています。​

大気汚染防止法では、次の作業は「建築物等の解体等工事」に該当せず、事前調査義務の対象外とされています。

・木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないこと が明らかで、

　ボルトやナット等を手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが 可能であり、

　除去行う際に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業。

・釘を打って固定する、又は刺さっている釘を抜く等、材料に石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる

　極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業。

​　なお、電動工具等を用いて、石綿等が使用さ れている可能性がある壁面等に穴をあける作業は、これに該当しません。

・既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業等、現存する作業等の除去は行わず、新たな材料を追 加するのみの作業。

コンリートの壁に穴を空けます。石綿事前調査は必要ですか？

必要です。

コンクリートは石綿等が含まれていないことが明らかな建材とはされていません。

​仕上モルタルから石綿が検出されることがあります。

石綿含有仕上塗材が施工されたコンリートの壁にアンカーの下穴(直径1cm深さ2cm)を空けます。

産業廃棄物処理委託契約は必要ですか？

必要です。

アンカーの削孔で発生した石綿を含むコンクリートの削りカス等は、石綿含有産業廃棄物として扱うことになります。

作業従事者が削りカス（コンガラ）と保護衣（廃プラ）・養生材（廃プラ）や清掃に使用した濡れ雑巾等（廃プラ・繊維）を梱包し、産業廃棄物収運搬業者と処分業者に運搬と埋立処分を委託します。

＊ 大阪市 環境局 環境管理部 環境管理課の見解　2024/10/31

石綿の製造・使用等が禁止された2006（平成16)年9月1日以降に着工した建物の改修工事に石綿事前調査は必要ですか？

石綿事前調査は必要ですが、書面調査のみで「石綿なし」と判定して石綿事前調査終了です。

設計図書等により2006(平成16)年9月1日以降に着工した建物であることが明らかである場合は、

設計図書等のコピーを判断根拠として「石綿なし」と判定して、書面調査のみで石綿事前調査終了してよいとされています。

駐車場のアスファルト舗装・コンクリートブロック塀・ネットフェンスを撤去します。石綿事前調査は必要ですか？

必要です。

アスファルトやコンクリートは石綿等が含まれていないことが明らかな建材とはされていません。

このようなケースも、石綿事前調査報告書（写真）、事前調査書面、Gbiz申請、石綿事前調査結果のお知らせ看板設置を実施して、適法な作業であることを行政と作業従事者と周辺住民等に知らせることが、スムーズな工事につながります。​

＊堺市 環境局 環境保全部 環境対策課の見解 2024.2.9

書面調査と目視調査で判断できない場合に「分析する」「分析しないで石綿含有建材と”みなす”」の判断基準は？

コストの最小化です。非含有と推定する建材の面積が大きい場合は分析をお勧めします。​

分析費用＝（試料採取+分析)×試料数・・・Aとします。

除去処分費用＝　使用面積×単価 　   ・・・Rとします。​

みなす場合の費用　                                        　　　 R

分析の結果が「石綿非含有」の場合の費用　  Ａ

分析の結果が「石綿含有」の場合の費用　　  Ａ＋Ｒ​

発注者様または元請様がコストに関わらず分析を希望される場合は分析します。​

調査の結果、石綿含有建材が有った場合に必要な作業は？

石綿が無かった場合の作業に加えて、特定粉じん排出等作業計画書、適法な作業の記録、作業完了報告書の作成が必要です。

不法行為を疑われた場合に備えて、適法な作業の証を作成して保存しておくことが重要です。

一定規模以上の排出量の場合は自治体に特定粉じん排出等作業届出書、作業計画書、検査立会、作業完了報告書の提出が必要です。

機器室のレベル１のひる石（バーミキュライト）系吹付材の天井面にビスで固定された火災報知器等を交換します。

作業者は呼吸保護具を装着し、作業箇所を湿潤化します。集塵機付き電動ドリルを用いて新たにビスの下穴を開けます。

この作業に、特定粉じん排出等作業届は必要ですか？

必要です。

吹付材の破壊的除去（掻き落とし、切断、破砕による）に該当するため、特定粉じん排出等作業届は必要です。

特定粉じん排出等作業の方法は、「グローブバッグ工法もしくはこれに同等の工法」による飛散防止措置下での更新が妥当です。
なお、今後の更新可能性を踏まえると、感知器等の周辺の石綿建材を部分的に除去した上での感知器等の更新を推奨します。

＊京都市 環境政策局 環境企画部 南部環境共生センターの見解　2024/5/7

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